「2022年05月」の記事一覧(3件)
カテゴリ:不動産売却動画 / 投稿日付:2022/05/25 07:31
生産緑地問題とは?
生産緑地に指定されている土地を持っているのですが、このまま持っていても問題ありませんか?
生産緑地に指定されている土地の所有者は30年間の営農義務というものが課されており、農地として管理すること、生産緑地であることを掲示すること、原則として建物を建てることができないこととなっています。
1991年から生産緑地の指定が始まり、2022年には多くの土地が指定から30年が経過するため、営農義務が解除され
ます。
そのまま保有された場合、生産緑地に指定されている期間は固定資産税が減税されていますが、解除されるとその減税は受けられなくなり、これまでより固定資産税が高くなってしまいます。
現在はその土地で農業は営まれているのですか?
いえ、少し野菜を育てている程度ですので、早く売却した方が良さそうですね。
生産緑地に指定された土地は売却することができないため、今すぐに売却することはできません。
生産緑地に指定されてから30年経過すると解除できますので、その後に売却することができるようになります。
そうなんですね。私の土地以外にも近くに生産緑地になっている土地がいくつかあるのですが。
生産緑地に指定されているのは面積は全国で合計6.6万ヘクタールと言われていて、三大都市圏特定市内だけで1.2万ヘクタールとなっています。
特定市内の生産緑地の8割ほどが2022年に期限をむかえ、指定の解除、土地の売却という話が多くなることが予想されています。
生産緑地は500㎡以上の土地ですので、土地や将来的にはマンションの供給が過多になり、周辺の不動産相場が下がるのではという懸念もあります。
そうすると、私の土地も安くでしか売却できないかもしれないですね。
その可能性はあります。ですので、2017年に生産緑地法が改正され、特定生産緑地として税制優遇を10年間延長することができるようになりました。また、2018年には生産緑地を第三者に貸すこともできるようになったり、農産物の直売所などの建築もできるようになりました。
色々な選択肢があるのですね。もし売却する場合、何かアドバイスいただけますか。
一番は、価格の下落が始まる前に売却するのか、様子を見るべきなのかを地元の信用できる会社に相談していただくことです。
そのエリアにどれほどの生産緑地があり、またどれくらいの方が売却するのかによって状況は変わります。
地元の不動産会社に相談し、状況を確認しながら売却のタイミングをご相談いただければと思います。
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カテゴリ:不動産売却動画 / 投稿日付:2022/05/18 07:35
共有名義の不動産売却について
共有名義の物件売却の場合、大きく分けて以下の3つ程、共有名義人様には立ち会って頂く場面が有ります。
①媒介契約時
②売買契約時
③決済時
この3つの場面で、共有名義人様が立ち会って頂いて署名と捺印を頂くこととなります。
毎回立ち会いは難しい場合は「委任状」で対応可能です。
委任状に必要な書類としては、ご本人様に実印を押して頂く形になりますので、別途、印鑑証明書をご準備していただきます。
印鑑証明書の有効期限は法的な決め事はありませんが、金融機関が直近3ヶ月以内の物でないと受け付けをしないとい
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カテゴリ:四日市の不動産売却知識 / 投稿日付:2022/05/11 08:23
自然災害による被害とその範囲を予測した地図
ハザードマップとは、自然災害による被害とその範囲を予測した地図です。
予測される災害の発生地点、被害の範囲や程度、避難経路や避難場所などの重要な情報が地図上に示されたものです。
ハザードマップは、国土交通省が全国のハザードマップの公表状況をまとめた「わがまちハザードマップ」で取得することができます。
ハザードマップは、自然災害によって次の種類にわけられます。
・洪水ハザードマップ:主に河川の氾濫を想定した地図のことを言うことが多く、堤防が決壊した際の浸水想定区域およびその際の水深を示した浸水想定区域図に、避難場所などを加えた地図です。
・内水(ないすい)ハザードマップ:内水被害(ないすい)とは、川が水で満杯になり、川に排水できなかったり、排水路の整備が不十分で、川に入るまでに生じる被害です。
・高潮(たかしお)ハザードマップ:高潮とは、台風や発達した低気圧が海岸地域を通過する際に生じる海面の高まりをいい、地震によって生じる津波とは異なります。
・津波ハザードマップ
・土砂災害ハザードマップ:土石流やがけ崩れなどの危険性がある地域を示した地図。
また、土砂災害(特別)警戒区域についても示されています。
・火山ハザードマップ
・地震防災危険マップ
・液状化マップ:液状化とは地震の振動で地盤が揺さぶられて、液体の状態に変化することです。
液状化(ハザード)マップが公開されている自治体もあります。
洪水・土砂災害・津波について、まとめて地図上で確認したい場合は、国土交通省の「重ねるハザードマップ」が便利です。
家の建っているチェックポイント
まずは、家の建っている場所をハザードマップを利用して確認してみましょう。
リスクが全くない土地はないので、リスクを知ったうえでどのように対策をしておくかが重要です。
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