自然災害による被害とその範囲を予測した地図

ハザードマップとは、自然災害による被害とその範囲を予測した地図です。


予測される災害の発生地点、被害の範囲や程度、避難経路や避難場所などの重要な情報が地図上に示されたものです。

ハザードマップは、国土交通省が全国のハザードマップの公表状況をまとめた「わがまちハザードマップ」で取得することができます。

ハザードマップは、自然災害によって次の種類にわけられます。

・洪水ハザードマップ：主に河川の氾濫を想定した地図のことを言うことが多く、堤防が決壊した際の浸水想定区域およびその際の水深を示した浸水想定区域図に、避難場所などを加えた地図です。

・内水（ないすい）ハザードマップ：内水被害（ないすい）とは、川が水で満杯になり、川に排水できなかったり、排水路の整備が不十分で、川に入るまでに生じる被害です。

・高潮（たかしお）ハザードマップ：高潮とは、台風や発達した低気圧が海岸地域を通過する際に生じる海面の高まりをいい、地震によって生じる津波とは異なります。

・津波ハザードマップ

・土砂災害ハザードマップ：土石流やがけ崩れなどの危険性がある地域を示した地図。
また、土砂災害（特別）警戒区域についても示されています。

・火山ハザードマップ

・地震防災危険マップ

・液状化マップ：液状化とは地震の振動で地盤が揺さぶられて、液体の状態に変化することです。
液状化（ハザード）マップが公開されている自治体もあります。

洪水・土砂災害・津波について、まとめて地図上で確認したい場合は、国土交通省の「重ねるハザードマップ」が便利です。

家の建っているチェックポイント

まずは、家の建っている場所をハザードマップを利用して確認してみましょう。


リスクが全くない土地はないので、リスクを知ったうえでどのように対策をしておくかが重要です。

三重県の四日市市、菰野町、その他北勢地域の不動産に関しては、センチュリー21U.Kカンパニーへお気軽にお問合せください！



❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

センチュリー21 U.Kカンパニー

〒５１０－８５８５

三重県四日市市諏訪栄町7-34　近鉄百貨店四日市店7F

TEL ０５９－３３７－８８１３

FAX ０５９－９９３－７１２１

MAIL　info@uk-co21.co.jp

❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

法22条区域（建築基準法22条指定区域）について

法22区域は、正式には建築基準法第22条指定区域といい、防火地域・準防火地域以外の木造住宅地に指定されます。

火災の被害が起きやすい地域、そして火災を防ぐために最も予防しなければならない地域が防火地域に、そしてその周辺が準防火地域に指定されますが、それ以外の主に木造住宅が密集している地域に指定されるのが法22条区域になります。

一番、制限が厳しい防火地域を囲むように指定されるのが準防火地域で、さらにその周りが法22条区域になることが多いです。

あなたの不動産が、法22条区域内かどうか調べるにはインターネットで「◯◯市（区・町・村）　法22条区域」と検索すれば調べることができます。


三重県でも以下のように指定されています。

建築基準法（昭和25年法律第201号）第22条第１項の規定による区域を次のとおり指定する。

都市計画法（昭和43年法律第100号）第５条の規定により指定された都市計画区域のうち、防火地域及び準防火地域並びに明和町都市公園条例（平成 21 年明和町条例第 24 号）の規定による柳原区画広場を除く区域。

特定行政庁が、防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために、屋根に必要とされる性能に関して、建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物または延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

不動産売却の疑問について

不動産の売却を考えているのですが、他の方からはどのような質問を受けることが多いですか？
そうですね。ご売却の理由や経緯によっても異なるのですが、一般的には、どれくらいの期間で売却できるのか、売却にかかる費用はどれくらいなのか、今は売り時なのか、住みながら売ることができるのか等があります。
なるほど。確かにどれも気になることばかりですね。ちなみに今は売り時なのですか？
はい。今は売り時と言えます。コロナ禍においても不動産売買は積極的に行われ、当社グループでも例年以上に多くのお客様の不動産売却のお手伝いをさせていただいております。
そうなんですか。自粛続きの中でも不動産を売買する人は多かったんですね。
はい。オンラインでご相談させていただいたり、実際にお会いする際も注意を払いながら商談をさせていただくなど、従来とは少しやり方をかえながらお手伝いさせていただきました。
そうすると、売却にかかる期間はこれまでと変わらないくらいですか？
そうですね。地域によっても差があるのですが、概ね3か月から半年が一つの目安となります。
また、相場に対してどれくらいの金額で売却をスタートするかによっても期間は変動します。

3か月よりも早く売れるということは、安く売却してしまったということですか？
確かにそのように思われる方もいらっしゃるのですが、そういう事ではないのです。
購入する不動産を探している方は、それぞれ家探しをスタートする時期が異なります。探している方にとっては半年間かけてやっと気に入った不動産が見つかったと思っても、逆に売主様としては売却スタートをしてまだ間もないという事もよくあります。
不動産に限らず、新着情報というものは注目を集めやすく、売却をスタートした時点が最も買主様の目にとまりやすいのです。
よく不動産はご縁ものと言われますが、まさにその通りだと思います。

なるほど。そういう事を予め知っておくのと知らないとでは気持ちの部分で全然違いますね。
そうですよね。そういう意味でもご売却に関する疑問に対してしっかりと回答させていただくことはもちろんのこと、お客様に知っておいていただきたい事や注意点などを一歩先にご説明させていただける不動産会社を選んでいただくことをお勧めします。
確かにそうですね。不動産の売買はそう何度もすることではないので、予め教えていただけると助かりますね。
おっしゃる通りで、不動産売買において、「何がわからないかがわからない」まま売買を進めるのではなく、ご理解いただきたいこと等をしっかりと説明しながらお手伝いができる不動産会社を選んでいただくことが大事です。
今回は売却の期間や売り時かどうかの説明だけでしたが、その他にも多くの疑問がでてくるかと思いますので、お気軽にご質問ご相談いただければと思います。